「電子認証」とは

会社設立における「電子認証」とは

会社設立の中でも特にお金がかかる場所の一つとして知られているのが「定款認証」という作業になります。

定款認証とは発起人たちで作成をした定款を公証役場に持ち込み、法律で定められた内容に相違ないかどうかをチェックしてもらう作業です。

この作業を行わないことには作成した定款が法的に効力を持つものとしては認められません。

そして、この定款認証にかかる費用は決して安くはありません。

手数料だけでも5万円、そして提出する定款には4万円分の収入印紙を貼付しなくてはならないのです。

しかしこの「手数料」という部分は避けられないものの、実は「収入印紙」の代金に関しては節約をする方法があるのです。

それが「電子認証」です。

電子認証とは定款を電子書式で作成し、それを公証人に認証してもらうという制度です。

これはパソコンが行政や一般家庭に普及したことによって作られたものですが、電子文書は「印紙税」がかからないという特性があります。

これは定款においても変わることはありませんから、電子認証を受けたのであれば、それだけで印紙代の4万円を節約することが可能となるのです。

ただしここで注意をしたいのが、電子認証に使用する電子定款の作成にはコストがかかるということです。

これは手数料のほかに公証役場に納めるお金が出てくるというわけではなく、単純に電子文書作成の機材の問題です。

電子文書はその文書形式として「PDFファイル」で提出することが求められるのですが、これを作成するためにはAdobe Acrobatというソフトウェアを使用しなくてはなりません。

そしてこのAdobe Acrobatは3万円以上の非常に高額なソフトとなっています。

事業においてこのソフトを使用するというのであれば投資として有効ですが、使用をする予定がないのであれば、購入しても会社設立以降は使用することが無くなってしまいます。

また電子定款作成の際には電子証明書を取得しなくてはならず、これを利用するためにはICカードリーダライタが必要となります。

最近ではかなり価格も安くなってきていますが、それでも数千円はしてくるのが基本ですし、このICカードリーダライタを使用する業務というのはかなり珍しいのが現実です。
そのため「電子認証をすれば会社設立費用が安くなる」と思っても、それを個人でやるとなると費用的には大して変わらないということが非常に多く、時間的なコストを考えるとむしろコストが増えているということになってしまうのです。
そのため、会社設立で電子定款を利用したいというのであれば、機材が揃っている税理士や司法書士などに会社設立代行を依頼をした方が賢明と言わざるを得ません。
「とにかく安くしたい」という考え方はコストを考える上で非常に重要なのですが、見掛け上のコストだけを気にして、実質的なコストが増えてしまわないように注意しましょう。